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中央銀行について

金融政策

日本銀行は、日本の中央銀行として、物価の安定のために金融政策の決定と実行を行っています。 金融政策の手段として、金利政策、公開市場操作（オペレーション）、法定準備率操作の三つに大別されます。これらの手段を用いて金融市場における金利の形成に影響を及ぼし、通貨および金融の調整を行うことを目的としています。


日本銀行の金融政策の理念は日本銀行法で「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」とされています。物価が不安定だと、それぞれの価格を手がかりにして消費や投資を行うことが困難となり、また所得配分にゆがみが生じて格差が大きくなることもあります。


たとえばインフレが起こるとお金の価値が下がるため、預金などで金額が固定されている資産を持っている人は、実質的に資産が目減りしてしまいます。物価の安定は、あらゆる経済活動や国民経済の基盤となるために重要なのです。


日本銀行の金融政策の基本的方針は、政策委員会の金融政策決定会合で決められます。その方針を実現するために、日本銀行は公開市場操作などを用いて日々短期金融市場における資金の総量を調整しています。これを金融調節といいます。たとえば金融機関に対する貸付を行うと、市場に資金を供給したことになります。


逆に日本銀行が手形を発行して金融機関に売ると、資金を吸収することになります。日本銀行はこのように公開市場操作を主な手段として短期金融市場の資金量を調節し、金融市場調節方針によって示された短期金利の誘導目標を実現しています。